経営者のリアル相談室経営・事業づくり

社員のキャパが限界になったら、社外にも仕事を渡す

仕事を任せるようになり、受注も増えた。ところが社員の手がいっぱいになり、社長の仕事がそれ以上渡せない。組織化が進んだ先で、こうした壁にぶつかることがあります。

今回の相談

経営・事業づくり

仕事が増え、社内に渡す余力がありません。

見直す視点

受け皿は、社内の外にもつくれる。

相談の要旨

案件が増え、社員の余力が少なくなってきました。自分に残っている実務を渡すには、どうすればよいでしょうか。

北原孝彦

受け皿は、社内の外にもつくれる。

この相談では、案件の2割ほどを他社に振り、外の会社と一緒に仕事をすることを提案しました。自社の中だけで人を増やそうとせず、すでにある力を借りられないか考えてみてください。

仕事が増え、社内に渡す余力がありません。

北原孝彦

増えた仕事を、すべて社内に抱えない

相談者は、幹部と一般社員の役割を分け、自分の実務を減らしながらフロントの活動を増やしていました。その結果、案件も増えた一方で、社員のキャパシティが埋まってきたんです。

ここでさらに仕事を押し込んでも、社長から社員へ負担が移るだけになってしまいます。私なら、案件が足りていない同業の会社と組み、仕事を渡せないかを考えます。社内で一から採用・教育をする以外にも、受け皿をつくる方法はあるんですよね。

社外に渡すとき、自社には何を残しますか。

北原孝彦

自社には、方向を決める役割を残す

ただ投げて終わりではありません。相手に仕事を渡し、自社はプロデュースやディレクションに入る。何を目指し、どの水準で納めるのかを共有しながら、一緒に動ける関係をつくります。

最初から大きな量を任せる必要はありません。渡せる案件を選び、進め方や確認のタイミングをそろえる。相談で挙げた2割は、その会社に対する提案の目安です。自社でも同じ割合にすればよい、と考えずに、実際の余力と仕事の性質を見てください。

北原孝彦

自社は進行と方向づけを担い、社外と仕事を回す。

その先の拡大は、どの順番で考えますか。

北原孝彦

他社と仕事ができることが、次の拡大につながる

社外の人にも方針を伝え、成果につながるよう関わる。その力がつけば、社内の人数だけで売上の上限を決めなくてよくなります。

私は、この相談では、他社に仕事を振り、教育できる力がついた先に、同業の事業を引き継ぐ選択肢もあると話しました。順番としては、まず一緒に仕事を回せることです。拡大の話を急ぐ前に、社外にも成果を出せる関係をつくる。そこから取り組んでみてください。

考える順番を整理する

  1. 社外へ渡す受け皿を広げる
  2. 自社が支える進行・方向づけ
  3. 一緒に回す成果と余力を確認

自社で確かめること

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